資料
1年度末貸借対照表
予想現金収支
損益計算書
売上高
1個あたり販売価額：60
年間販売量：100個
売上原価
原価標準
直接材料費：15円/g×1ｇ/個＝15
加工費
変動費：10円/時間×1時間＝10
固定費：5円/時間×1時間＝ 5
合計 30
予算販管費
変動販売費：5円/個
固定販売費：80
固定一般管理費 350（うち、100は減価償却費）
支払利息
各四半期末の最低現金残高は1,000。
四半期末の現金残高が1,000未満になることが想定される場合、四半期の期首に銀行から500単位で借入を行う。
四半期末の現金残高に余裕があることが想定される場合、四半期末に銀行へ500単位で元本のみ返済を行う。
借入条件：利率：8％
法人税等
法人税の実効税率40％
予算損益計算書
売上高
60（販売単価）×100（販売個数）＝6,000
売上原価
30（原価標準）×100（販売個数）＝3,000
販管費
5（変動販売単価）×100（販売個数）＋80（固定販売費）＋350（一般管理費）
支払利息
四半期末の現金残高が1,000を下回る場合は銀行から借入を行い、資金に余裕がある場合には、返済します。
資金の流れは下記の貸借対照表の現金項目を参照してください。
結果、第1四半期期首に1,000の借入を行いました。
そして、第３四半期末に資金の余裕があったため、500の返済し、第４四半期末に500を返済しました。
それでは、借入利息の計算を行います。
第１半期に1,000借入をして返済日付は異なっているので、個別に計算を行います。
500第３四半期返済分
500×８％（年率）×３/４（第３四半期まで）＝30
500第４四半期返済分
500×８％（年率）×４/４（第４四半期まで）＝40
となり、支払利息は計70となります。
法人税等
法人税の実効税率40％
経常利益（税引前当期純利益）は2,000となりましたので
2,000×40％（法定実効税率）＝800
となりました。
2年度 予定損益計算書
結果、来年度の予定損益計算書は下記のようになりました。
貸借対照表
現金
まず、資金の流れを見ていきます。
第１四半期
期首残高が550あり、売掛金回収の収入が800、支出が1,250で期末には100の現金残が予想されています。
ここで、期末残高は1,000未満の場合には借入を行います。
1,000以上になるには1,000借りることになり、結果、第１四半期は下記のように現金の流れとなります。
第２四半期
第１四半期末の金額が第２四半期期首の金額となり、収入が1,000、支出が900となりました。
期末は1,000以上あるので借りる必要はありません。返済は最低金額500を返済すると700になるため資金余裕とは言えないため、当四半期では返済はできません。
第３四半期
期首1,200に収入、支出を加減算すると期末には1,550となる予定です。
最低返済金額500を返済しても1,050なので資金に余裕があるといえます。
そのため借入金額1,000のうち500を返済し、下記のようになりました。
第４四半期
当期首も期末に2,450あり、資金に余裕がでるようです。
借入金が500あるので、返済を行います。
返済を行った結果、期末は1,950となり、借入金額は0となりました。
材料、仕掛品、製品
2年度末の材料、仕掛品、製品は期首と期末の個数が同数であり、標準原価の価格も同じことから、前年度と同じ数字になります。
売掛金
期首の売掛金1,000は、前期末B/Sからの引継ぎとなります。
当期発生6,000は、当期売上を6,000見込んでおり、すべて掛け売上としていることからです。
当期回収は、2年度予算現金収支の売掛金合計額5,800からもってきます。
期末残高は、
1,000（期首）＋6,000（当期発生）－5,800（当期回収）
で、売掛金の期末残高が1,200となりました。
減価償却累計額
建物
1年度減価償却累計額が100で当期の発生額は資料から100なので、
100（1年度）＋100（2年度）
で、減価償却累計額は△200となりました。
買掛金
期首の買掛金500は、前期末B/Sからの引継ぎとなります。
当期発生1,500は、当期材料仕入分です。
15（原価標準材料単価）×100（購入量）
で、1,500となります。
当期支払は、2年度予算現金収支の原材料支出の合計額1,500となります。
期末残高は、
500（期首）＋1,500（当期発生）－1,400（当期支払）
で、買掛金の期末残高が600となりました。
未払法人税等
前期末未払法人税等は400で、第１四半期に未払法人税を支払いました。
その後、第２四半期に中間納付200を行いました。
そして、期末に予定損益計算書では、法人税等が800となりました。
400（前期末残高）－400（第１四半期納付）＋800（2年度未払法人税等）－200（2年度法人税中間納付）
結果、600の未払法人税等となりました。
繰越利益剰余金
1年度末繰越利益剰余金は1,500で、2年度末予定損益計算書では、当期純利益が1,200となりました。
結果、
1,500（1年度繰越利益剰余金）＋1,200（2年度繰越利益剰余金）
で2,700となりました。
2年度 予定貸借対照表
結果、来年度の予定貸借対照表は下記のようになりました。
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