原価計算基準

47　原価差異の会計処理（一）実際原価計算制度における原価差異の処理は、次の方法による。１　原価差異は、材料受入価格差異を除き、原則として当年度の売上原価に賦課する。２　材料受入価格差異は、当年度の材料の払出高と期末在高に配賦する。この場合...

44　原価差異の算定および分析　原価差異とは実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額、ならびに標準原価計算制度において、標準原価と実際発生額との間に生ずる差額（これを「標...

40　標準原価算定の目的　標準原価算定の目的としては、おおむね次のものをあげることができる。（一）原価管理を効果的にするための原価の標準として標準原価を設定する。これは標準原価を設定する最も重要な目的である。（二）標準原価は、真実の原価とし...

第２章　実際原価の計算７　実際原価の計算手続　実際原価の計算においては、製造原価は、原則としてその実際発生額を、まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は、原則として、一定期間における実際...

第１章　原価計算の目的と原価計算の一般的基準１　原価計算の目的　原価計算には、各種の異なる目的が与えられるが、主たる目的は、次のとおりである。（一）企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状...